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発送電分離について

□震災以降電力業界を取り巻く環境は一変しました。
菅首相の号令によって原発は止まりました。以降、迷走が始まります。

政権交代後の安倍政権の方針としては、
「原発は重要な電源であり、安全が確保されれば順次動かし、輸出も進めて行く。」
といったところでしょうか。

しかし、規制委員会は断層のあるなしで揉めているようですね。
一人の教授がどうも頑固なようで、埒もあかず、掘る範囲をどんどん広げている模様です。

一方、発送電分離については前向きに進めて行くというスタンスが再三経産大臣から発信されています。
2020年までには分離を行なうことがほぼ決定しました。

参院選を前に電力改革を止めることは致命傷にもなりかねませんから当然です。

今の空気は、

電力会社は競争もないなかでぬるま湯につかり放漫な経営をしてきた。
だから原発事故が起きた。
事故時の対応もグダグダだし、すべては電力会社が悪い。
なのに値上げだと、ふざけるな。しかも原発再稼働だと!?
ふざけるな!!

いえいえ。
少しはあってるかもしれませんが、
値上げするのは原発がうごかせないからであって、
今までの電気が安かったのは原発があったからですよね。

原発を止めると高い電気代で国内の工場は経営に行き詰まり、
結局我々が生活できなくなってしまう。
逆に言うと原発の恩恵で高い生活レベルを手に入れた。

それを停めたら生活が苦しくなるのは当然ですね。

原発がなくて豊かな生活を送るにはどうしたら良いのか。
批判する暇があるならこっちにエネルギーを割いたほうが合理的です。

それが最も早く原発を止める方法に違いないと私は思います。
おそらく多くの方がなんとなくそれに気付いているはず。

□発送電分離を行って結局何が良くなるのでしょうか。

・電力会社間の競争が進む。電気料金価格が下がる。発電所、送電線、人件費のコストカットがすすむ。

まあ、競争させれば産業は発展するでしょう、ということは想像がつきます。
とはいえ、結局は価格が大きな勝ち負けの要因になってくるでしょう。

また以下のシナリオも予想されます。

・停電が増える。
価格競争の中で保守費用等はまず減少するでしょう。また発電所も極力安価なものとなる。
一方、再生可能エネルギーの普及により、今までよりも需要と供給のバランスを取ることは難しくなります。
このあたりの費用は再生可能エネルギー促進賦課金という形で保守費用まで国民が負担するのでしょうか。

送電線の保守を行っていた企業は国内企業ですので、保守費用が削減されるということは、まさに内需が削られる。
言い方を変えれば、税金という形を取らなくても不満なく国民から拠出された保守費用が国内に還流しなくなって日本経済にとってはマイナスとなる。

さらには停電が増え、特に精密機器メーカーは質の悪い電力を嫌い、
国内の空洞化はさらに進んで行きます。

・お金が海外に流れる
例えば、東電の電力計調達の例で言えば、スマートメーターを海外メーカーも含めて入札にしなさい、それで原価を下げれば値上げ幅が圧縮できるとされました。

これは原発が止まったことによってべらぼうに高い火力発電を動かして増えた燃料代を埋め合わせるために
(さらにこの燃料代は原発を動かせない状況で高い値段で海外から売りつけられている。)

・税金に近い形で国民から徴収された電気代を国内企業に還元しない
・スマートメーターを国内企業が強みとして海外へ打って出ていくチャンスを失う
という選択肢を選んだことになります。

□得をするのは、新電力として新たに電気を売る企業や海外メーカー。
また、発電所が減った分の電力を賄うためには分散型の発電機を置くか海外から直接電気を買うか。

つまりは発電機メーカーや商社も儲かるでしょう。
分散型が国民にとってメリットがあるかは正直疑問です。
都市ガスの供給遮断リスクと電力の供給遮断リスクはおそらく前者の方が発生確立は高い。

また、太陽光発電。これは価格の面から海外メーカーに優位性があり、国民が売電分を負担しても結局国内企業が元気になるとは考えにくい。

□結局は既得権益を壊すことで他の企業がもうかる。しかしそのうちの半分は海外企業にお金が流れる。
□我々国民が得をする点は、スマートコミュニティが進展してライフスタイルが変わる、という点。
これがどこまで我々を豊かにするかは未知数。

□電気の質は悪くなり、値段もそこまで下がらず、工場は海外へ移転。電力会社の体力は落ちて電力関連産業は衰退し雇用が失われて行く。内需がますます縮小していく。

□こうならないためにも、中・長期的視点で国益に資する戦略をとって行くべきです。


□なんとなくですが、この電力バッシングは公務員の給料を下げろ!という安易な批判と話が似ている気もします。

待遇が良いからこそ、優秀な人材が公務員を目指し、地域にお金も落とす。これは国益に資する話です。
努力をしたからこそ彼らはそういう待遇を手に入れたわけで、給料カットよりもやる気を出して働ける仕組みを考えることの方が何倍も意味があります。

□短期的に叩くところを叩いても、結局我々国民にツケが回る。
□ただマスコミは叩きます。それが視聴者の共感を呼ぶし、批判することは簡単です。

「批判するなら代替案を提示せよ。」

こういったうねりを起こすマスコミがいたら、選挙時の有権者のレベルは向上し、この国は豊かになっていくのではないでしょうか。
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[ 2013/02/26 23:38 ] 電力 | TB(0) | CM(0)

関西電力 計画停電

■さて、まず第一回は今話題の計画停電です。

■関西電力が発表した
「万が一の備えとしての計画停電の準備について」
の中身を見ていきたいと思います。

計画停電の期間
 7/2(月)~9/7(金)の8:30~21:00
停電の時間帯を下記6時間帯に分けています。
 1. 8:30-11:00 2.10:30-13:00 3.12:30-15:00
 4.14:30-17:00 5.16:30-19:00 6.18:30-21:00

このうちの2時間程度を停電するとのこと。
停電エリアの切替に30分前後かかるのでこういう表現になっているようですね・・。


ちなみに関電のホームページを開いて計画停電について調べようと思うと、最初に行き着くのはポイントが書かれた文章ではなく、詳細な解説が記載された別紙2という資料。
これは余計わかりにくい・・。

関電としては誤解の無いように丁寧に説明する意図なのでしょうが、この辺りはちょっと問題ありですね。

・どういうスキームにしたか、が先ではなく、
・我々が何を見たらよいのか、何をしたらよいのか

を優先的に情報提供する必要があると感じます。


興味がある方はホームページをご覧ください。


■さらに、お客さんを1-6グループに分けて、それを8のサブグループに分ける。
全部で48グループに分けられるようです。

もうすでに頭がこんがらがってきました・・

読み解いていくと

・1-6グループが受け持つ停電時間帯が日ごとに変わる。
・電力の不足量に応じてサブグループを何グループ停電するかが変わる。
・停電するサブグループの優先順位が日ごとに変わる。


ということのようです。

□大阪のおばちゃん連中がこの資料をみて、理解しろとなると時間を要するのではないでしょうか・・。

■医療施設、国の安全保障上重要な機関、庁舎、警察、消防署、台風12号被災地(仮設住宅など)、原発30km圏内については計画停電から除外するとのことです。
また、鉄道、航空、金融についてもできるだけ配慮するとのこと。

□できるだけ配慮??どういうことでしょうか。。


■関電がどれくらい発電できるかというと、
昨年H23.8.9の供給実績が2,947万kW。
今年は、節電要請時点で2,542万kWしか発電できない見込みでした。
そして大飯3号機再稼動で2713万kWまで供給力が回復する見込みとのこと。

!?

一基再稼動しても昨年の需要より供給力が234万kW 不足している、ということです。
そう、意外とまずいのです。。

しかし、揚水発電や他社からの融通次第で2,542万kWという数値は変わるようです。
実は本当は余力があるのか、もしくは複雑な要因が絡み合っているため理解しがたく、我々一般人から見るとごまかしのように見えてしまうのか。

しかし、そういったごまかしをするほど狡猾な企業なのでしょうか。


□今年はロンドン五輪の年。
特に注目度の高い、サッカー、野球といった種目で日本代表が活躍すると非常に危険が増すのです。テレビは見るわ部屋でクーラーはつけるわ・・
かといって、やはり私は応援してしまうのですが。

まだまだ心が整っていませんね。



●補足です。
kW(キロワット)というのは、一時間に発電できるいわば「力」であり、仮に100万kWの原子炉を3時間動かすと300万kWh(キロワットアワー)の電力量が得られるということです。kWが縦軸、時間が横軸、kWhは面積とすると理解しやすいと思います。
一般的な家庭での一ヶ月の使用電力量は300kWh程度といわれますので、
300万kWh÷300kWh / 世帯=1万世帯
つまり原発1基を3時間動かしただけで1万世帯の人が一ヶ月電気を使えるわけですね。

・・いや、使えないのです。上の例で言うと300万kWh分をどこかに貯めないと駄目。電池か何かに。
こんな膨大な量はまず無理でしょう。
1世帯が1時間当たり1.5kWを3時間使ったとすれば
100万kW÷1.5kw/世帯=666,667世帯が3時間電気を使えるというのが正しい答えです。

「同時同量」これが原則です。
電力は需要と供給を一致させることで周波数が安定に保たれているのですが、この同時同量が崩れると周波数が変化します。需要が増えると周波数が低下し、供給が増えると周波数は上昇します。
これによってモーターなんかの回転機器が壊れたり、精密機器に様々な影響を及ぼしてしまいます。

この影響を避けるために、需要>供給となった段階で需要分をカットして安定した周波数を保つ必要があるのです。これが計画停電を行う理由です。



■昨年の夏、原子力発電はまだ数基動いていて、定期検査に入るたびに原発は止まっていきました。
「来年の夏まで本当に原発が止まっていたら電気が足りるわけがない」
昨年は大勢を占めていた認識です。

しかし、冬も電気が足りてしまったことにより、なんとなく「今年も足りるんじゃないの?」「電力会社が原発動かしたいからてきとーにごまかしてるんじゃないの?」という雰囲気。
皆さんも知らぬ間にこういった感覚になっていたのでは。

□私は完全になっていました。。
この原因が、知らず知らずのうちに私がマスコミによる情報の波に巻き込まれていたからだとすると、マスコミには何らかの意図があったのでしょうか。それとも単純にそういった空気感に乗じて数字を取ろうとしているのでしょうか。

■本来であれば、電気は足りない、じゃあ今後どうして行くべきなの?
原発全部やめるの?徐々にやめていくの?今までどおり使うの?
新エネルギーは大丈夫なの?電気代高くならないの?

こういった議論を建設的にやることで新たなエネルギー戦略を考える格好のきっかけにもなったはずなのに、

電力がうそついてるだろ?停電テロだ!あいつら給料もらいすぎじゃないの?

といった無用な議論ばかりなされている現状です。

一度、電力会社が言っていることを素直に受け入れて議論したほうが
よほど国にとってメリットがあるように思います。
きっちり各案のメリット・デメリットを比較し、それを国民的議論として巻き込む役割をマスコミが担ってくれれば、おそらく私はそのテレビ局が好きになると思います。

□そういった意味では私は「そこまで言って委員会」はすきです。

■一方、何を言われても頑なに「原子力は重要な電源であることに変わりは無く、原発の再稼動に全力を尽くす」と言い続けた関電側に責任が無いともいえませんね。

社長の頑として日本の原子力を守るという気概でああいう発言につながっているのではないかと思います。おそらく国を思うが故に。(あくまでも性善説で捉えています)

■原子力が必要不可欠な電源であってもその被害にあっている方々が福島にはいるわけで、そういった現実を踏まえた上で、今後どうすることがベストなのかきっちり議論していくべきだと感じます。
そのためには継続論派、廃止論派が感情的にならずに建設的な議論をしてほしいものです。

■電力の供給不安により経済が空洞化し、日本経済は衰退して、我々が食えなくなって良いのか。
■放射能で我々が再度被害を受けても良いのか。

両方NOでしょう。

■最適解を見つけるために、皆で協力する。

これに反対する人はいないと思います。



いやこの認識こそが、これが素人なりの浅はかさでしょうか。

誰かが反対しているからこそ、現状がこうなのかもしれません。

以上です。


環境素人

[ 2012/06/29 20:34 ] 電力 | TB(0) | CM(0)





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