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zebが増えても仕事は増えず!?

•zebについて、過去のブログでもご紹介しましたが、その最新動向を簡単に紹介します。

•zebはネットゼロエネルギービルとして2009年11月に経産省において定義されました。
簡単に言うと使用するエネルギーが正味ゼロのビル。

•これを2030年には新築全てで実現しようという野心的なビジョンをかかげました。

•実現すれば、CO2削減に大きく貢献します。また国内の省エネ技術は進展し、海外でzebが浸透すれば日本の技術が売れることにもつながります。


•このzeb、国内ではまだ事例がないわけですが、学会の調査によると、ドイツでは70件以上、また米国やその他ヨーロッパだけでなく東、東南アジアでも事例が出てきている状況と他国の後塵を排しているのが現状です。



図1 zebのイメージ (日本ビルエネルギー総合管理技術協会HPより)

•実はzebの『エネルギーゼロ』の『エネルギー』が、国によって違うとなると、

???

という感じですよね。

•まさに現実的にはそんな状態で、例えば米国のzebは二次エネルギー換算です。

•一次エネルギーについて
例えば電気を建物で1kwh使ったとします。
1kwh=3600MJ
これは単純な単位換算ですね。

これを火力発電の平均効率36.9%で割った値は9760MJ

これが一次エネルギーです。

•ようするに9760MJの燃料を36.9%の火力発電で焚くと3600MJ、つまり1kwhの電気が発電される、ということです。

•米国の場合は(ある定義では)二次エネルギーがゼロになればよい。

•二次エネルギーで考えると、例えば100kwh(360GJ)のガスと50kwh(180GJ)の電気を使う建物で、50kwh(180GJ)までガスの省エネを図り、残りの100kwh(360GJ)を太陽光で賄った場合、zeb達成。

•日本の場合は、一次エネルギーなので
100kwh(360GJ)のガスと50kwh(488GJ)の電気を使う建物で、50kwh(180GJ)までガスの省エネを図り、残りの(668GJ)を太陽光で賄った場合、668000MJ/9760MJ=68.44kwh発電でzeb達成となります。

•つまり、日本の方がzebにするための太陽光発電量が少ないのです。

•エネルギー総量は一次エネルギー換算のほうが大きくなりますが、太陽光の効果も大きくなる。

•なんとなく二次エネルギーの方がzebに近付くかもしれないというイメージでしたが、そうではないんですね。

•それでも他国に先を越されている状況で、もはやzebだけでは他国企業に対する強みにはなりにくい状況のようです。



•震災以降、自立型の電源をもったり、再生可能エネルギーで省エネを図るなど、BCPの概念とzebの概念が融合してきました。

•今後は少子高齢化によって、建築ストックは増えていきます。
そんな背景を踏まえ、今後のトレンドは老人に優しい『健康』と、少ない労働力を活用するための『知的生産性』といった新たな価値を生み出す方向へシフトしていくようです。

•国交省が進める『スマートウェルネス住宅』も重要なキーワードとなるかもしれません。

•例えば、日本の家は暖房を一部屋だけ暖めることが多いため、部屋ごとの温度差が大きい。これによるヒートショックを防ぐために、全館暖房を実施する。

•これはエネルギーを増やすわけですから、zebとは矛盾します。

•ただ建築物の魅力につながることは間違いありません。

•zebを定義付けて日本として進めようとした目的は、日本企業の技術を高め、仕事を増やすことであり、ゼロエネルギーを目指すことは仕事を増やす『手段』に過ぎません。

•2030年までにzebを目指すだけでなく、他国のビルにない新たな価値を見出すため、これからの少子高齢化、建築ストックの拡大といった課題を機会として捉え、柔軟に方針を変更しながら、有益な計画となれば良いと感じます。

以上

環境素人
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[ 2014/03/02 01:07 ] 建設 | TB(0) | CM(0)

辺野古移設とメディアとわたし

沖縄県の名護市長選挙では、辺野古移設反対の稲嶺氏が再選されました。

その2日後、国は普天間基地の辺野古移設へ向けてプロポーザルで業者を募集しました。

プロポーザルはいわばコンペのようなものです。

これに対して今日も報道ステーションは批判を展開中。

批判内容は
•地元の意向を無視したこと
•入札でなくプロポーザルであること

一点目に関しては、私もゴリゴリだな、という印象を抱きました。間髪入れずに計画を進めて行こうという国の意向が現れたということでしょう。

かと言って、移設しない、という選択肢はあるのでしょうか。

移設しなければ普天間は固定化し、今と何も現状は変わらない。

仲井真知事としては、それを変える一歩として移設を容認した。加えて年間3000億の予算を勝ちとりました。

軍事面で言えば日本に米軍の抑止力がなければ確実に中国が領土を奪う。
これはもはや周知の事実です。

私の近しい友人は沖縄が実家であり、地元に基地があるのが嫌なことは重々承知しているつもりです。

正直なところ、私の町に基地が来るということになれば、私はこの街から引越するでしょう。

辺野古移設反対

地元辺野古に基地が来ることには反対

じゃまるで意味が違う。
ということはある程度この選挙結果はわかっていたはずです。

こういったどうしようもない現状にも触れた上で、基地の負担はどうしようか、と国民全体で考えることに意味があるのではないでしょうか。

決してお金で押し付けてるわけではなく、解決策が他にないのかもしれない。

ならばその現状を我々が理解し、新たな代替案を考えようとする方向に導くことがメディアの役割ではないでしょうか。


二点目のプロポーザルに関しては、むしろ地元業者に有利となるような評価の仕方とすれば、地元業者は喜びます。まあ極論を言うと談合にも賛成という話になってきますが、、

建築業界に話を移すと、税金の負担を減らすために公共工事の競争入札は義務化され、どの業者も叩き合いの中、赤字受注が続く。その結果お金が還流せずデフレを招く。そう、だれも得してないのです。税収が減るだけ。


電力業界に話を移すと、東京電力がスマートメーター発注を随意契約から入札としたことで国内に還流するはずであったお金が海外企業に逃げました。

国内製造業や建設業の成長のために作った再生可能エネルギーの買取制度も、性能基準を設けるなどしたたかに国内産業を保護する仕掛けもなく、多くのお金が海外メーカーに流れ、得をするのは一部のメーカーだけ。


このように、国の発展を基本として考えればおかしい、とか意味がないとわかる話を、縦割り行政の弊害によるためか、特定の企業や国に国内の市場をわざわざ開け渡そうとする誰かのせいなのか、国民が不幸な方向に進んでいくことばかりが行われているわけです。


国という協力な力に反旗を翻すメディアという存在は、かつては国民の味方でした。

しかし、最近の報道を見ていると、
あえて他国の利益につながるような意見としているのか、
批判が最も簡単に思いつく意見であるからこそ、その批判に甘えた安易な番組作りとなり、結果として無意識に自分たちの首を絞める方向へと国民を煽動しているのか、
このどちらかではないかと感じるわけです。


こういった現状が変わらない限り、日本は沈んで行くのでしょう。


ただ、ネット社会の進展で、個人レベルでも色んなことを考え、訴えることができるようになりました。

ホリエモンや孫正義がメディア買収に動いた背景にはこのように国を思う気持ちがあったからかもしれません。


一人でもこの文章を読んで何か気づいてくれる人がいれば、ありがたいですね。


批判ではなく代替案を示すメディアこそ本物です。


以上

環境素人
[ 2014/01/21 23:07 ] 建設 | TB(0) | CM(0)

震災後の建設市場

■震災から一年以上が経過しました。そんな中建設市場で新たな流れが。


■大成、津波対策の実験拠点 (日本経済新聞 6月27日朝刊)

大手ゼネコンが東日本大震災後に需要が高まった防災・省エネ技術の研究開発施設を相次いで拡充する。
(中略)
省エネ技術などの強化で、環境配慮型都市(スマートシティー)構築にも役立てる。

大成建設は2014年6月の完成予定で「ZEB実証棟」を新設する。

以下、省略


○ZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)
ZEBは、ゼロ・エネルギー・ビルディング、またはネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングのことである。2009年11月にまとめられた経済産業省の「ZEBの実現と展開に関する研究会」の報告書では、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を「年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ又は概ねゼロとなる建築物」と定義している

大和総研HPに詳細が載っております。
ZEBとは


■ZEBの定義が出たのはそもそも2009年。震災以前にあたります。新築の建築物すべてにおいて、一時エネルギーが正味ゼロとなる建築物とすることを2020年までに達成しましょうというものです。かなり野心的な目標ですね。じつはこれは皆さん忘れがちCO225%削減を見据えて、のもの。

■CO2削減技術が高まるだけでなく、建物としてパッケージで展開することが出来る。つまり海外に対してもZEB達成の技術で優位に立っておきたいということです。もちろん建設業界にとっても稼ぎのネタになる。

■ZEBとはいっても結局は努力の積み重。
「極力省エネしましょう。」
 躯体側:パッシブ建築(自然通風や光ダクト、建物自体の断熱性を高める。)
 設備側:省エネ(高効率機器の採用、ヒートポンプ、LEDなど)

 そして残りは
「太陽光等の自然エネルギーで賄いましょう。」
 ということです。

■震災後、BCPの意識が高まることで、このZEBが一段と加速したようです。


○BCP(事業継続計画)
BCPとは

■発電所から送られてくる電気に頼らず、自立した電源を持って、事業を継続しましょうということでBCPに配慮する。つまり分散型電源の優位性が再認識されることになったのです。

■ZEBに近づけて建物をどんどん省エネしていき、自前の電源で賄う。こういった流れが震災以降できたことにより、ZEBへの動きが加速したようです。電源は自然エネルギーだけでは到底すべてを賄うことはできないのでCGS等の発電機を使うことになります。もしくは大量の蓄電池をおくか。

■このZEBやBCPの分野で技術力を磨き、新たなビジネスとして育てていこうという動きこそが、今回の日経の記事に出ていた内容だと思われます。

■しかし、一つ疑問なのは、ガス管で運ばれたガスを使う発電機は分散型といえるのか。震災時のリスクは今回のような原子力の事故や政府の迷走がなければ、復旧の早い電気の方が低いのでは。。ガス管ももちろん丈夫にはなってきていますが、東北ではオール電化マンションが人気という話も聞きます。
原子力の事故が起こるリスク、ガスが需給逼迫するリスク、ガス管が壊れるリスク。
どのリスクが出現する可能性が最も高いでしょうか。

■仙台地震後、仙台のマンション市場 オール電化に人気(YAHOO不動産 2011.5.17)

仙台では3月11日の地震発生後、電気系統のインフラは数日で復旧したエリアもあったが、ガスは大幅に遅れた。「ライフラインの復旧スピードが、『電気、水、ガス』の順番だということを、多くの方々が認識したようだ」(同社)。オール電化とガス併用の説明を求める来場者が多くなっているのは、これまでオール電化をあまり意識していなかった層が動いている証拠だといえる。「ライフラインの復旧スピードがどうだったかを、立地条件に入れて検討するケースも目立つ。必然的に、仙台市の中でも都心部に人気が集まる傾向になる」と言う。

記事詳細


■もう一点。ZEB=ネット・ゼロ・エネルギー・ビル。あえて「ネット」がつけられた意味としては、面的利用というニュアンスが含まれているためです。つまり建物間での熱・電気等の融通を踏まえたものです。CGSで今までうまいこと使えてなかった排熱を別の建物に融通することでCGSの総合効率が格段に上がるという期待もあります。今まで排熱用途が極端に多い銭湯等以外ではなかなか良い排熱利用効率が出にくかったCGSにも追い風となるのではないでしょうか。

□個人的には、電気VSガスでやり合ってる地域もあるようですが、ベストなエネルギー供給システムを素直に追求してほしい物です。一方、発送電分離すると既存電力が弱体化して、電気売り同士が乱立し争うようになる。続いてガスもそうなったら、ガス会社同士が乱立し争うようになる。じゃあベストなエネルギー供給を見出す役割を誰が担うのでしょう。潤沢な資金を持った企業はいなくなるでしょうね。とりあえず売って収益上げればOKという企業だらけになるのでしょうね・・。

先入観にとらわれず、本当にベストなものは何なのか。
見抜いていく目を養って行きたいですね。


以上

環境素人
[ 2012/07/03 00:34 ] 建設 | TB(0) | CM(0)





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