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発送電分離について

□震災以降電力業界を取り巻く環境は一変しました。
菅首相の号令によって原発は止まりました。以降、迷走が始まります。

政権交代後の安倍政権の方針としては、
「原発は重要な電源であり、安全が確保されれば順次動かし、輸出も進めて行く。」
といったところでしょうか。

しかし、規制委員会は断層のあるなしで揉めているようですね。
一人の教授がどうも頑固なようで、埒もあかず、掘る範囲をどんどん広げている模様です。

一方、発送電分離については前向きに進めて行くというスタンスが再三経産大臣から発信されています。
2020年までには分離を行なうことがほぼ決定しました。

参院選を前に電力改革を止めることは致命傷にもなりかねませんから当然です。

今の空気は、

電力会社は競争もないなかでぬるま湯につかり放漫な経営をしてきた。
だから原発事故が起きた。
事故時の対応もグダグダだし、すべては電力会社が悪い。
なのに値上げだと、ふざけるな。しかも原発再稼働だと!?
ふざけるな!!

いえいえ。
少しはあってるかもしれませんが、
値上げするのは原発がうごかせないからであって、
今までの電気が安かったのは原発があったからですよね。

原発を止めると高い電気代で国内の工場は経営に行き詰まり、
結局我々が生活できなくなってしまう。
逆に言うと原発の恩恵で高い生活レベルを手に入れた。

それを停めたら生活が苦しくなるのは当然ですね。

原発がなくて豊かな生活を送るにはどうしたら良いのか。
批判する暇があるならこっちにエネルギーを割いたほうが合理的です。

それが最も早く原発を止める方法に違いないと私は思います。
おそらく多くの方がなんとなくそれに気付いているはず。

□発送電分離を行って結局何が良くなるのでしょうか。

・電力会社間の競争が進む。電気料金価格が下がる。発電所、送電線、人件費のコストカットがすすむ。

まあ、競争させれば産業は発展するでしょう、ということは想像がつきます。
とはいえ、結局は価格が大きな勝ち負けの要因になってくるでしょう。

また以下のシナリオも予想されます。

・停電が増える。
価格競争の中で保守費用等はまず減少するでしょう。また発電所も極力安価なものとなる。
一方、再生可能エネルギーの普及により、今までよりも需要と供給のバランスを取ることは難しくなります。
このあたりの費用は再生可能エネルギー促進賦課金という形で保守費用まで国民が負担するのでしょうか。

送電線の保守を行っていた企業は国内企業ですので、保守費用が削減されるということは、まさに内需が削られる。
言い方を変えれば、税金という形を取らなくても不満なく国民から拠出された保守費用が国内に還流しなくなって日本経済にとってはマイナスとなる。

さらには停電が増え、特に精密機器メーカーは質の悪い電力を嫌い、
国内の空洞化はさらに進んで行きます。

・お金が海外に流れる
例えば、東電の電力計調達の例で言えば、スマートメーターを海外メーカーも含めて入札にしなさい、それで原価を下げれば値上げ幅が圧縮できるとされました。

これは原発が止まったことによってべらぼうに高い火力発電を動かして増えた燃料代を埋め合わせるために
(さらにこの燃料代は原発を動かせない状況で高い値段で海外から売りつけられている。)

・税金に近い形で国民から徴収された電気代を国内企業に還元しない
・スマートメーターを国内企業が強みとして海外へ打って出ていくチャンスを失う
という選択肢を選んだことになります。

□得をするのは、新電力として新たに電気を売る企業や海外メーカー。
また、発電所が減った分の電力を賄うためには分散型の発電機を置くか海外から直接電気を買うか。

つまりは発電機メーカーや商社も儲かるでしょう。
分散型が国民にとってメリットがあるかは正直疑問です。
都市ガスの供給遮断リスクと電力の供給遮断リスクはおそらく前者の方が発生確立は高い。

また、太陽光発電。これは価格の面から海外メーカーに優位性があり、国民が売電分を負担しても結局国内企業が元気になるとは考えにくい。

□結局は既得権益を壊すことで他の企業がもうかる。しかしそのうちの半分は海外企業にお金が流れる。
□我々国民が得をする点は、スマートコミュニティが進展してライフスタイルが変わる、という点。
これがどこまで我々を豊かにするかは未知数。

□電気の質は悪くなり、値段もそこまで下がらず、工場は海外へ移転。電力会社の体力は落ちて電力関連産業は衰退し雇用が失われて行く。内需がますます縮小していく。

□こうならないためにも、中・長期的視点で国益に資する戦略をとって行くべきです。


□なんとなくですが、この電力バッシングは公務員の給料を下げろ!という安易な批判と話が似ている気もします。

待遇が良いからこそ、優秀な人材が公務員を目指し、地域にお金も落とす。これは国益に資する話です。
努力をしたからこそ彼らはそういう待遇を手に入れたわけで、給料カットよりもやる気を出して働ける仕組みを考えることの方が何倍も意味があります。

□短期的に叩くところを叩いても、結局我々国民にツケが回る。
□ただマスコミは叩きます。それが視聴者の共感を呼ぶし、批判することは簡単です。

「批判するなら代替案を提示せよ。」

こういったうねりを起こすマスコミがいたら、選挙時の有権者のレベルは向上し、この国は豊かになっていくのではないでしょうか。
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[ 2013/02/26 23:38 ] 電力 | TB(0) | CM(0)





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