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太陽光発電と原子力 エネルギー政策の最適解

■太陽電池 輸入品が席巻(産経新聞 H25.2.27)以下、抜粋
・国内出荷量の内訳をみると、輸入製品が341,523kWを占めた。国内シェアは34%に上り、前年同期比10ポイント上昇した。中国メーカーなどが国内メーカーに比べ2~3割安い価格帯で売り込んでおり、日本市場の侵食が進んでいる。

・再生可能エネルギーの利用が進むドイツでは中国などの進出で価格競争が激化し、かつて世界最大手だったQセルズが破綻した。日本勢はパネルを逆輸入するなど巻き返しに必死だが、中国メーカー関係者からは「ライバルは日本企業ではなく、中国や台湾の同業者」との声も上がっている。

□太陽光の全量買取制度。
これは通常の電気代が15~20円/kWh程度だとするとその倍の42円/kWh(H25以降は38円程度に下がる予定)で太陽光で発電した電力を買い取ってくれる制度です。
発電設備代も10年程度で回収できるような制度設計になっており、まあ確実な投資とされています。

□ではそもそも、この制度は何を狙いとしたものなのでしょうか。太陽光だけでなく、他の再生可能エネルギーも全量買取の対象となりましたが、下記をご覧ください。


■「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは(新制度)(経済産業省 資源エネルギー庁HPより)

自然豊かな日本には、大きな再生可能エネルギーのポテンシャルがあるものの、コストが高いなどの理由によりこれまで十分に普及が進んできませんでした。
この制度により、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図ると共に、コストダウンや技術開発によって、再生可能エネルギーが日本のエネルギーを支える存在となることを目指します。

□再生可能エネルギーを増やせば、エネルギー自給率は向上するし、環境にも良く、日本企業ももうかる!
ということを目的としています。

□しかし、さきほど紹介した記事とは矛盾していますね。
すでに、国内シェアの3割以上が海外メーカーに奪われている。つまり、国民全員で負担したお金、いわば準税金のようなお金を海外に渡しているということになります。

□たしかに、エネルギー自給率は若干向上するかもしれませんが、太陽光は天候によって発電する量がばらつく。このばらつきが多いと電力の周波数が安定せず、極端な話、工場の中の機械が壊れてしまいます。

□そうならないために、原子力でフラットに発電し、需要に合わせて火力発電等の出力が調整できる電源で調整することで安定した周波数を保っています。

□これを実現するためには、大量の蓄電池等の調整機器が必要となる。つまり、電力系統に莫大な設備投資費用がかかるのです。

□ということは、再生可能エネルギー促進賦課金(電力会社が高値で買い取った分を国民で負担するお金。現在は0.22円/kWh ちなみに太陽光発電促進付加金は0.05円/kWh)の負担に加えて、電気代自体が上がる。さらに、原子力の停止で電気代は上がっている状況ですね。

□以上のことをまとめると、
・国内の市場は海外企業に食い荒らされている。=国民のお金は国内に還流せず海外企業へ。
・日本企業の育成には至っていない。(現にシャープ・京セラは世界18位、19位に陥落しています)
・電気代は上昇し、質は低下。=国内企業(工場)の競争力低下

□一個人として自然エネルギーで国のエネルギーを賄えれば化石燃料は必要なくなるので、理想ですが、どうもその理想郷にたどりつく前に国が衰退していく制度設計になってしまっている感があります。


■中国太陽電池最大手が破産=サンテック、市況悪化で(時事通信 3月20日(水)23時30分配信)

【上海時事】新華社電によると、中国江蘇省無錫市の中級人民法院(地裁)は20日、太陽電池中国最大手の尚徳太陽能電力(サンテックパワー)の破産手続きを開始することを決定した。過剰供給に伴う市況の悪化や中国製太陽電池パネルに対する米国の反ダンピング(不当廉売)関税導入などを受け、同社の経営は急速に悪化していた。
 同社のキング最高経営責任者(CEO)は声明で、「再建計画は評価作業中だが、顧客には引き続き高品質の製品を供給する」と強調。今後は地元当局主導による再建が図られる見通し。 


□中国の最大手の企業は破綻。ドイツの最大手の企業も破綻。
□どうも国の制度設計に依存する太陽光発電機器を売るには、突然買取価格が下げられて需要が一気に落ちたりするなど、いろいろと難しいことがあるのかもしれません。

□国内企業を守りながら再生可能エネルギーを普及させるしか、理想郷の実現には道がない。
とすれば、制度においても、地域振興と組み合わせ地場産業が作った太陽光発電装置を使いなさい、であったり性能基準を設け、日本の企業に有利となるような制度になっていないといけません。

□これを巧みに仕掛けておけばドイツのように制度が破綻することもないのでしょうが、今のところそのような兆しも見えてこず、日本国内は原子力反対で自分の首を絞めている状況ですね。

□原子力は止めたい。でも今止めたら経済は疲弊する。この課題を再生可能エネルギーでクリアするには相当な時間がかかる。ならば、原子力は将来止めるものとするけれども、ソフトランディングでやっていきましょう。

□おそらく、これが最適解であることは多くの方々が承知のはずです。
しかし、原子力がなくなっては困る国もいれば、安全保障上原子力がなくて本当に大丈夫なのかといった点。さらにはマスコミ報道で原子力アレルギーとなった国民を前に、選挙を控えている点。
などなどを踏まえると首相がその最適解を口に出すことは一国のリーダーとして非常に困難でもあります。

□ただ単に歴史に名を残したいからという理由だけで、思いつきですべての原発を止めてしまったり、国益を踏まえずんい軽率な行動や発言を繰り返すような元首相とは現在は違うわけで、すこしでもこの最適解に向かって進んでいくことを期待したいものです。

以上

環境素人
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[ 2013/03/23 22:39 ] エネルギー | TB(0) | CM(0)

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