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原発再稼動「望む」67.5% 日刊工業新聞(H25.3.22)

原発再稼動「望む」67.5% 日刊工業新聞(H25.3.22)

■日刊工業新聞社は中堅・中小企業を中心に組織する全国の産業人クラブの会員企業を対象に「原子力発電所の再稼動」についてアンケートを実施した。それによると再稼動を望む企業は67.5%を占めた。また燃料費の増大による貿易赤字を再稼動によって縮小するべきだとする意見は39.8%に上った。原発の新設についても48.1%が容認するとしている。今夏の電力不足の不安を感じる企業は28.9%だった。


□上記のアンケートに違和感を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

□その原因は、テレビの報道番組によって、国民全員が原発反対であるということを前提に様々な報道がなされているからではないでしょうか。

□震災以降の流れを下記で表現します。

1.大震災発生⇒2.とりあえず危ないので原発全部とめた⇒3.火力発電で賄う⇒4.燃料費高い⇒5.電気代上がる⇒6.企業の収益を圧迫⇒7.お父さんの給料が下がる⇒8.家のご飯の質がさがってきた

□我々国民が選んだ民主党は上記2へ舵を切りました。そして、現在は5の状態です。

□お茶の間の主婦レベルまで、なぜ電気代が上がるのかという根拠が浸透するのはおそらく8になってから。
8になるまでは、TVの情報によって高給取りの電力会社がとんでもない経営をやってきたせいだ、という雰囲気に流されてしまうでしょう。

□結局、現在の状況は初めから分かっていたわけで、民主党を選んだ我々国民に責任があると言い換えることも出来ます。

□今回のアンケート結果より、企業で働くお父さんは5から6の時点で、原発にある程度依存しないとやっていけないということに気づいているということが分かるのではないでしょうか。

□原発が止まったら、電力会社が安易に国民に電気代の引き上げを押し付けるのがおかしい、という点については、もちろん企業努力である程度の値上げを回避する手もあるでしょう。しかし、原価に対する人件費の割合はそれほど高くない。結局、人件費をいくら下げようが、委員会のメンバーが納得するまで下げろ、といういわゆる精神論でしかないのです。

□TVのニュースが、冷静に電気代が上がるメカニズムを説明し、国民が幸せになるために本当に必要なことは何なのかを明快に説明してくれればよいのですが、いろんな政治力が働いているとしか思えないくらいに、原子力に批判的な内容ばかりです。

□もちろん、私は究極的には原発反対です。すべて自然エネルギーで賄って、資源を奪い合う必要のない世界が実現できればよいという理想を抱いています。

□ただし、今原発を止めて火力と再生可能エネルギーで国のエネルギーを支えれば、多くの工場は倒産に追い込まれ、理想を実現する前に国力は停滞し、資源を売ることで力を持つ企業や国がその理想を阻むことでしょう。

□これらのことを分かった上で、というかおそらく分かっているであろう安倍首相には、現実的かつ理想へ向かう夢のあるエネルギー戦略を描いて欲しいと切に願います。

以上

環境素人
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[ 2013/03/25 21:54 ] エネルギー | TB(0) | CM(0)

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