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辺野古移設とメディアとわたし

沖縄県の名護市長選挙では、辺野古移設反対の稲嶺氏が再選されました。

その2日後、国は普天間基地の辺野古移設へ向けてプロポーザルで業者を募集しました。

プロポーザルはいわばコンペのようなものです。

これに対して今日も報道ステーションは批判を展開中。

批判内容は
•地元の意向を無視したこと
•入札でなくプロポーザルであること

一点目に関しては、私もゴリゴリだな、という印象を抱きました。間髪入れずに計画を進めて行こうという国の意向が現れたということでしょう。

かと言って、移設しない、という選択肢はあるのでしょうか。

移設しなければ普天間は固定化し、今と何も現状は変わらない。

仲井真知事としては、それを変える一歩として移設を容認した。加えて年間3000億の予算を勝ちとりました。

軍事面で言えば日本に米軍の抑止力がなければ確実に中国が領土を奪う。
これはもはや周知の事実です。

私の近しい友人は沖縄が実家であり、地元に基地があるのが嫌なことは重々承知しているつもりです。

正直なところ、私の町に基地が来るということになれば、私はこの街から引越するでしょう。

辺野古移設反対

地元辺野古に基地が来ることには反対

じゃまるで意味が違う。
ということはある程度この選挙結果はわかっていたはずです。

こういったどうしようもない現状にも触れた上で、基地の負担はどうしようか、と国民全体で考えることに意味があるのではないでしょうか。

決してお金で押し付けてるわけではなく、解決策が他にないのかもしれない。

ならばその現状を我々が理解し、新たな代替案を考えようとする方向に導くことがメディアの役割ではないでしょうか。


二点目のプロポーザルに関しては、むしろ地元業者に有利となるような評価の仕方とすれば、地元業者は喜びます。まあ極論を言うと談合にも賛成という話になってきますが、、

建築業界に話を移すと、税金の負担を減らすために公共工事の競争入札は義務化され、どの業者も叩き合いの中、赤字受注が続く。その結果お金が還流せずデフレを招く。そう、だれも得してないのです。税収が減るだけ。


電力業界に話を移すと、東京電力がスマートメーター発注を随意契約から入札としたことで国内に還流するはずであったお金が海外企業に逃げました。

国内製造業や建設業の成長のために作った再生可能エネルギーの買取制度も、性能基準を設けるなどしたたかに国内産業を保護する仕掛けもなく、多くのお金が海外メーカーに流れ、得をするのは一部のメーカーだけ。


このように、国の発展を基本として考えればおかしい、とか意味がないとわかる話を、縦割り行政の弊害によるためか、特定の企業や国に国内の市場をわざわざ開け渡そうとする誰かのせいなのか、国民が不幸な方向に進んでいくことばかりが行われているわけです。


国という協力な力に反旗を翻すメディアという存在は、かつては国民の味方でした。

しかし、最近の報道を見ていると、
あえて他国の利益につながるような意見としているのか、
批判が最も簡単に思いつく意見であるからこそ、その批判に甘えた安易な番組作りとなり、結果として無意識に自分たちの首を絞める方向へと国民を煽動しているのか、
このどちらかではないかと感じるわけです。


こういった現状が変わらない限り、日本は沈んで行くのでしょう。


ただ、ネット社会の進展で、個人レベルでも色んなことを考え、訴えることができるようになりました。

ホリエモンや孫正義がメディア買収に動いた背景にはこのように国を思う気持ちがあったからかもしれません。


一人でもこの文章を読んで何か気づいてくれる人がいれば、ありがたいですね。


批判ではなく代替案を示すメディアこそ本物です。


以上

環境素人
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[ 2014/01/21 23:07 ] 建設 | TB(0) | CM(0)

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